藤巻です。 これはウェブ上にないので、ゆるしてください。 一昨日のニュースのテープ起こしをしてみました。 --------------------------------------------- （イントロ） 企業や役所で事務用のコンピューターソフトとして広く使われている文書作成用 の「ワード」や表計算の「エクセル」といった製品について、国の省庁では今日 からこうしたソフトを原則新たに購入しないことになりました。互換性があり、 国際的な基準などを満たすソフト以外認めない、というのです。なぜ、こうした 方法をとることになったのでしょうか。 （沖縄） 沖縄県の浦添市役所です。ここでは国に先立って、2年前から「ワード」や「エ クセル」に代わり、新しいソフトの利用を始めました。 市が利用するソフト（OpenOffice.org）です。インターネット上から無料で手に 入るため、経費は大幅に削減されました。基本的な機能は「ワード」や「エクセ ル」と変わりません。導入したのは、自治体の文書が、特定のメーカーのソフト に依存しているのはおかしい、という考えからでした。しかし、これには大きな 課題がありました。 （県職員）「県とか国からですね、ワードとかエクセルで報告してほしい、とい うことで来るものですから」 （県職員）「県とか国のために、そういったソフトをわれわれ自身が購入してゆ くというところが、非常にもったいないなと」 （スライド） こうした課題を克服しようと、国はガイドラインを作り今日から運用を始めたの です。パソコンソフトは、メーカーが違うと文書やデータをうまくやりとりでき ないものも少なくありません。互換性がないのです。文書を作った場合、別の製 品ではうまく扱えないため、コンピュータに同じソフトを入れることになってし まいます。特定のソフトの独占につながり、公平性が保てません。互換性のない ソフトに依存するのを防ぐため、ガイドラインでは国際的な規格などに基づく製 品を使うよう各省庁に求めています。「ワード」や「エクセル」は、現段階では この規格に沿っていないため、原則として新たに購入しないことになりました。
（総務省行政管理局 石田直裕局長）「特定の商品だけを扱っている事業者の方 が有利になっているという問題がございましたが、できるだけ多くの事業者が参 入できるようになったということ、２つめにはオープンな標準によりまして、特 定の事業者や製品にこだわらない、新しいシステムの導入が可能になってくるこ と、でございます。」 （MSコールセンター） マイクロソフトでは、ワードやエクセルを国際規格の一つとして認めるよう国際 機関に働きかけています。 ひとつのメーカに頼らず、公平性を確保して経費削減にもつなげようと始まった この試み、地方の自治体まで広がるか、国のリーダーシップが問われています。 --------------------------------------------------------------------- To unsubscribe, e-mail: [メールアドレス保護] For additional commands, e-mail: [メールアドレス保護]
