予想通りでしたが、
やはり、完全無視みたいですね、、、。
某E原氏が、あとあと、
「じつはMLに入ってなかったんだ」
「読んでれば返事したのに」
とか、意味不明の言い訳をすると困るので、
一応、彼個人にもメールしておきます。
まあ、法的には
回答の義務なんてまったくない以上、
どうせ無視なんでしょうが。
まあ、多分、N宮町は
メール一本の返事すらできないほど
すごく激務なんでしょう。
さすが公僕ですね。
まあ、税金の使い道なんて
こんなもんですよ。とほほ。
有限会社デジタルインフラ 岡島
-- 転送メッセージ --
差出人:
２年以上前に送ったこの投稿。
実証実験が終わってから随分たちますが、
結局なんの返事もなし。
まったく無視されております。
返事などする気はない、
情報公開などする気はない、でOKでしょうか ＞ みなさま。
http://www.mail-archive.com/discuss@ja.openoffice.org/msg03908.html
実験中は実験中で、「実験中だから」と言って無視。
じゃあ、実験終了後に公開するか、といえばそれもなし。
今回の事件に関して、ではなく、あくまで一般論ですが、
結局、オープンソースなんて、クズが税金にタカるための
新しい手段に過ぎないんですよ。
あきらです
２年以上前に送ったこの投稿。
実証実験が終わってから随分たちますが、
結局なんの返事もなし。
まったく無視されております。
返事などする気はない、
情報公開などする気はない、でOKでしょうか ＞ みなさま。
http://www.ipa.go.jp/software/open/2005/stc/report/ninomiya.html
事象的にはこれでしょうか？
２年以上前のだとすでに担当者が他の部署に移動しているかもしれませんね
あきら
面白い話題ですね。
Jun OKAJIMA wrote:
３、（サポート費用 ＜ ライセンス費用となる確率） ＞ 使う税金 ならば、ある程度正当化できる。
４、そうでないなら、正当化できない
Jun OKAJIMA wrote:
サポートコストの増大分 ＞ ライセンス費用の低減分、でしょうね。
金銭を一番重要な点ととらえて比較すると、おっしゃられている通り
だと思います。
では、脱独占私企業を一番重要な点としてとらえると、評価はどのように
変りますでしょうか。
そして、このような「実験」や「試み」を多く行い、それらから得られた
とぎです。すいません割り込ませてください。
On Sun, 26 Mar 2006 19:11:17 +0900
tora [EMAIL PROTECTED] wrote:
面白い話題ですね。
Jun OKAJIMA wrote:
３、（サポート費用 ＜ ライセンス費用となる確率） ＞ 使う税金 ならば、ある程度正当化できる。
４、そうでないなら、正当化できない
Jun OKAJIMA wrote:
サポートコストの増大分 ＞ ライセンス費用の低減分、でしょうね。
金銭を一番重要な点ととらえて比較すると、おっしゃられている通り
だと思います。
Windowsのサポートは、結局メーカーサイドのコントロールの元であり、数年に
一度必ずOSから全て更新が発生し、その都度全く新しい知識が必要になります。
また、「同じ事をしているのに結果が違う」ということが良くあるのが、私のつ
たないWindowsサポートの歴史です。
Open系にそれがないとはいいませんが、これまでの経験では少ない。
(OpenOffice.orgが、環境によって良く落ちるのだけは、原因が押さえられず困っ
ていますが)
結果、ノウハウが付けば10年スパンだと(また台数がある程度あれば)コスト削減
も出来る、様に思います。
二宮町役場 総務企画課 海老原様：
初めまして。有限会社デジタルインフラの岡島と申します。
実証プロジェクトについて、いくつか疑問があります。
１、IPAからの助成を受け、とありますが、何に使うのでしょうか。
まさか、インストールディスク用CD-R代金、などというわけはなく、
多分、VAR/SIerへの支払いに当てると思われます。
２、１の推測が的中したと仮定して質問します。
じつは、同じ内容を、私は某別MLでも騒いでいたいのですが、
この手のプロジェクトの欠点は、
A、海老原様のようなスキルと情熱の持ち主がユーザ側に必須。
本田です。
横やりのようで、失礼ですが。＞岡島さん
岡島さんのご意見は、実証実験は費用対効果が不明である、
というお立場に立っておられるものなのでしょうか？
もちろん、委細のいかんにせよ導入をサポートする企業がいて
それなりの金額（高いか安いかは評価次第だが）がかかるはずでしょう。
それで結局、サポート料金がべらぼうにとられて全体では
コスト削減メリットがないのではないか、という結論を導き出されたのでしょうが
まさに今回のコラボレーションはその点を打開すべく進められているのでは
ないでしょうか？
公共機関のように、オフィスウェアをハードに使用するユーザーさんからの
それで結局、サポート料金がべらぼうにとられて全体では
コスト削減メリットがないのではないか、という結論を導き出されたのでしょうが
まさに今回のコラボレーションはその点を打開すべく進められているのでは
ないでしょうか？
まさに同意で、
１、現状としては、サポート費用 ＞ ライセンス費用である。
２、そのような状況を打開すべく、サポート費用減額のための各種試行が必要である。
というのは、皆さん共通認識だとおもいます。
よって、逆に言えば、
３、（サポート費用 ＜ ライセンス費用となる確率） ＞ 使う税金 ならば、ある程度正当化できる。
４、そうでないなら、正当化できない
